Privacy Policy

株式会社Almost Japanese(以下「当社」といいます。)は、下記の「プライバシーポリシー」に基づき、
お客様の皆様(以下「お客様」といいます。)の個人情報を取り扱います。

1. 個人情報の取得

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める個人情報をいいます。当社は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ、取得目的を正当な業務の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ適正な方法で取得し、利用します。

2. 取得情報の利用目的

当社は、取得情報を取得・収集する際にお客様にお知らせした利用目的または以下の目的のために、取得情報を利用します。

お客様からのご依頼・ご相談等のお問い合わせに対する回答及び資料送付のため
お客様へのご報告等必要な処理を行うため
当社からのご案内の送付のため

弊社サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、維持、保護及び改善のため
弊社サービスに関する各種事項の連絡や情報提供を行うため
弊社サービスを提供するため
弊社サービスにユーザー登録する際に必要な情報入力を簡略化するため
お客様のお申込みにかかる弊社サービス間の情報連携のため
電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
弊社サービスに関するご購入の確認やお届けをするため
弊社サービスに関するご請求、お支払いとその確認をするため
弊社サービスの利用状況等を調査・分析するため
ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため
弊社サービスの内容をよりご満足いただけるよう改良・改善し、または新サービスの開発のため
弊社サービスに関する満足度を調査するため
弊社の現サービス、新サービスに関する研究開発をするため
弊社の現サービス、新サービスその他の各種サービスのご案内やお知らせをお届けする等、マーケティングで利用するため
弊社サービス運営上のトラブルの解決のため
弊社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
弊社サービスに関する不正利用防止や安全性の確保のため
なお、上記の目的を達成するため、第三者に利用者情報を提供することがあります。

3. 取得情報の収集方法

当社は、弊社サービスをご利用になるお客様の情報を、以下の方法等により収集します。

お客様自身に直接ご入力いただく方法
お客様から当社に対し、電子メール、郵便、書面、電話等でご提供いただく方法

4. 取得情報の管理

当社にて取得情報を管理・利用する業務に従事する者は、取得情報について厳重に管理を行い、個人情報への不当なアクセス、紛失、漏洩、改ざん等が起きないよう、取得情報の取扱いに十分な注意を払い、その業務にあたるよう努めます。

5. 取得情報の第三者への提供

当社は、以下に定める場合、取得情報を第三者に提供します。

(1)当社のサービスを提供するために当社が必要と判断した、弊社サービス上での情報の提供の場合
(2)当社がサービスの運営および提供において必要と判断した場合
(3)商品の配送、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、当社からお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービスの提供等のために、配送業者、決済代行業者、業務委託先その他の第三者に提供する場合
(4)法令等に基づき、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から取得情報を提供するよう求められた場合
(5)第三者との紛争解決のため、または当社のサービスのユーザーもしくは第三者の権利や利益等を守るために情報提供が必要と当社が判断した場合
(6)当社のサービスの利用状況等を調査・分析するため、当社がかかる調査・分析等を委託する第三者に提供する場合
(7)当社や第三者の広告の配信または表示のため、第三者に提供する場合

6. 取得情報の取扱いに関する第三者への委託

当社は、「2. 取得情報の利用目的」の達成に必要な範囲内において、取得情報の取扱いの全部または一部を業務委託先に委託することがあります。この場合、当社が定める委託先選定基準を満たす者であるかを十分審査し、契約にあたっては取得情報が適正に管理されるよう確保します。

7. 外国にある第三者への取得情報の提供

当社は、取得情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国は、日本と同等の水準の個人情報保護制度を有していない場合がありますが、当社は、法令上許容される場合を除いては、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している者に対してのみ、取得情報を提供し、かつ、当該適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じております。当社は、当該必要な措置に関する情報を、お客様からの求めに応じて提供することとしておりますので、ご希望のお客様は、「12.お問い合わせ」記載の担当窓口までお問い合わせください。

8.当社による個人情報の訂正

個人情報のうち、市町村等の名称および郵便番号、金融機関の名称あるいはクレジットカードの有効期限等、当社の業務を行ううえで支障がある情報に変更があった場合には、当社が、登録されているお客様の個人情報を変更する場合があります。

9. 個人情報の管理およびセキュリティ

当社では、収集した取得情報を、一般のユーザーがアクセスできない環境下にあるサーバにて安全に保管し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんまたは漏洩が生じないよう努めます。

10. 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続

お客様はいつでもご登録されているお客様の情報を、弊社サービス上で確認、訂正することができます。
お客様は当社に対し、弊社サービス上で確認できない個人情報または第三者提供記録の開示を求める場合、当社が別途定めた手続に従って、次の場合を除き開示を請求することができます。

(1)開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)開示することが法令に違反することとなる場合
(4)開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
(5)個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合

開示の結果、お客様が当社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

また、お客様は、当社が別途定めた手続に従い、個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を求めることができます。その場合、当社は、必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、当社の不適切な取扱いが認められる場合等お客様の求めに合理的な理由があると認められるときは、お客様の権利利益を保護するために必要な範囲において当該個人情報の利用停止もしくは消去または第三者への提供の停止を行います。ただし、請求方法に不足がある場合や請求内容に合理的な理由がない場合その他法令上対応が難しい場合はお客様の求めに対応できないことがあります。

なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

11. 「プライバシーポリシー」の改善および更新

当社はプライバシーポリシーに関し、適宜改善に取り組みます。

法令変更への対応や事業上の必要性等に応じて、プライバシーポリシーが改定される場合があります。当社は、プライバシーポリシーを改定した場合には、お客様に通知いたします。
お客様におかれましては、弊社サービスにアクセスするか当社のサービスをご利用になる前に、必ず最新のプライバシーポリシーをご確認ください。

12. お問い合わせ

当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記の担当宛てにお願いします。

・株式会社Almost Japanese
・E-mail:info@almostjp.com
・TEL:03-6200-9212
・〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目52−4 ベルテ南新宿

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(基本方針の策定)
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
・個人データの取扱規程を策定

(組織的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

(人的安全管理措置)
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(外的環境の把握)
個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

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